お盆明けやゴールデンウイークなど、長期連休後には「明日からすぐに仕事を辞めたい」という人が増えるといわれています。そんな中、退職代行サービスには「即日対応」「即日退職可能」と記載されている業者もあります。このサービスを使って退職を申し出たら、本当に明日から仕事に行かなくても良いのでしょうか。ここでは、退職代行サービスにおける、 即日退職のポイントなどについて詳しく紹介します。

1.退職代行で即日退職できる？

退職代行サービスを使えば、利用したその日のうちにすぐ退職はできるのでしょうか。また、できない場合は、何日前からであれば退職できるのでしょうか。ここでは、即日退職ができる日時などについて見ていきましょう。

1-1.多くの場合すぐに対応することは可能

ほとんどの退職代行業者の場合、仕事を今日にでも辞めたいという相談をすると、すぐに その場で対応することが可能となっています。
即日対応とは、問い合わせをすると、その日のうちに業者から連絡を受けることができ、 申し込みが可能ということです。その後、必要な費用を支払うことですぐに打ち合わせを行い、会社に退職の意向を伝えてくれます
業者によっては、 年中無休の24時間対応をしてくれることもあるため、実質的に即日対応可能となっているのです。
しかし、実際に仕事を辞める場合、法律的には 2週間前に退職することを会社に伝える必要があります。そのため、退職の意向を伝えた翌日から有給休暇を利用するなど、仕事に行く必要はなくても、形式的には2週間後に退職が受理されることが一般的です。

1-2.即日退職するには有休消化を利用する

前述したとおり、法律的にみると、即日退職はありえません。あくまで「退職をしたい」と伝えたあとに 2週間が経過しないと、会社としては退職届を受理したことにはならないのです。そのため、一般的には退職届を出した後も2週間は会社に出社し、引き継ぎ業務などを行うことが多いです。
しかし、「有給休暇」が残っている場合、退職届を出したあとにすぐ会社を休み、 そのまま即日退職をすることも可能です。退職を申し入れた時点で、2週間以上の有給休暇が残っていれば、その休暇を消化することで翌日から仕事に行く必要はないのです。ただ、有給休暇が残っているのかどうかは、会社を辞める前に確認する必要があります。退職代行サービスを利用した場合、この有給休暇の有無の確認も行ってくれるでしょう。しかし、有給の取得に関するトラブルが生じた場合は、 自分で会社側と交渉しなくてはなりません。

2.退職代行の即日退職の流れと注意点

退職代行を利用すれば、極端な話、利用したその日のうちに会社を辞めることも可能です。しかし、即日退職を希望する場合は、いくつかの注意点もあります。

2-1．即日退職の流れ

まずは、 退職代行サービスで即日退職を行う際の流れについて見ていきましょう。

1：ラインやメール、電話などで、代行業者へ会社を即日退社したいことを相談する。
2：担当者と打ち合わせ（希望日時など）をし、料金を振り込む。ただし、業者によっては即日退職でオプション料金を支払わなければならないというケースもあるため、事前に確認しておいた方が安心。
3：退職代行業者が、退職希望日時に会社へ連絡をする。
4：退職が完了したら、退職代行業者から完了の報告が来る。

退職代行を利用しての即日退職は、利用者が業者へ「いつ退職をしたいか」を伝え、業者側は「会社へこのように伝えます」といった予定を利用者に言い、会社へ連絡をすることにより即日退職ができるようになります。すぐに受け入れてくれる会社もありますが、本人と話さなければ応じないなど、なかなか即日退職を受け入れてくれない企業もあるでしょう。即日退職ができるかどうかは、企業側の対応によっても変わってきます。

2-2．社員寮の退去日に注意する

会社が用意する社員寮などに住んでいる場合、退職代行を利用したらすぐに追い出されるのでは、と心配する人もいるでしょう。しかし、退職代行サービスを利用して退職をした場合も、基本的には 正式な退職日（有給の期間中）までは退寮しなくでも問題ありません。
また、寮に住んでいる場合、状況によっては自分の家具や家電をすべて運び出さなくてはなりません。このような引っ越しの準備は数日かかることも多いため、即日退職を希望しても、その日のうちに退去することは難しいでしょう。寮に住んでいる場合は、退去するまでの準備もあるため、すぐに退職をしようとするのではなく、 退職日は2週間後などにしてもらった方が無難です。

3.即日退職を依頼するなら弁護士が良い理由

代行サービスを利用する場合、即日退職を希望するなら、「弁護士」がいるサービスを選んだ方が良いでしょう。なぜ即日退職には弁護士がいた方が良いのか、ついて詳しく解説します。

3-1.有給消化などの交渉になっても非弁行為のリスクがない

退職代行を利用して即日退職をする場合、残った有給休暇をしっかり取れるかなど、企業側と交渉が必要なこともあります。
しかし、弁護士資格を持たない退職代行業者が、退職に関する交渉などを行ってしまうと、 非弁行為となります。非弁行為とは、弁護士法72条で禁止されている行為であり、弁護士ではない者が報酬を得る目的で和解や交渉などを行ってはならないという法律上のきまりです。非弁行為になると、依頼者に直接的な実害はなくても、依頼が中断するため、退職できないなどのリスクが考えられます。
しかし、弁護士が対応してくれる退職代行サービスを利用すれば、退職に関する交渉もすべて任せることが可能です。自分が直接会社の人と有給に関して話し合うといった必要もありません。むしろ、法的知識を持った弁護士に頼ることにより、退職に関してはこちらに有利な状況に導いてくれることも多いのです。

3-2.会社とトラブルになる可能性が少ない

退職代行を利用した即日退職は、企業側が感情的になることもあります。場合によっては、「非常識な対応であり退職は許さない」「損害賠償請求などで逆に訴える」など、感情的になり、 訴訟を起こすといったケースがあるかもしれません。このような状況になった場合、弁護士のいない代行業者の場合は、解決策を見出すための話し合いを行うことはできません。しかも、退職代行は交渉できない、退職の意思を伝えることしかできない、ということを把握している企業は、さらに弱点をついて争ってくるというトラブルも考えられます。
こうしたリスクを考えると、あらかじめ弁護士がいる代行業者を選んでおいた方が何かと安心です。法律に従った申し入れをすることでトラブルを防ぎ、 スムーズな退職につなげることができるでしょう。

4.即日退職を希望するなら弁護士が安心！無駄なトラブルは避けよう

退職代行を利用すれば、すぐにでも仕事を辞めることは多くの場合可能です。しかし、すぐに仕事を辞めてしまうと、企業側としては困るケースが多いため、トラブルとなる可能性が考えられます。とくに、退職代行を使って辞めた場合には、非常識だと捉えられ、トラブルが多発することもあるのです。できるだけ早く仕事を辞めたいと考えるなら、トラブルに対応することができる 弁護士による退職代行サービスを利用することがおすすめです。