会社を辞める際に、退職代行を使う人が増えていると話題になっています。利用する人がいるということは、退職代行を使って「突然仕事を辞められた」という企業も増えてきているのです。ここでは、退職代行を使われた場合の企業の対応やできること、また、使った人が必ずしも悪いわけでもない理由などについて、詳しく紹介します。

1.退職代行を使われた場合の企業側の対応

ある日突然「会社を辞めます」と従業員から言われたら、多くの経営者は驚くでしょう。しかも、その伝え方が本人からではなく「退職代行サービス」を通じての連絡だったら、それはさらに大きな驚きとなります。ここからは、退職代行を使われた場合、企業側がどう対応しているのか、具体的に紹介します。

1-1　退職代行業者とのやり取りをしない

ある日突然、退職代行サービスが「Aさんは会社を辞めます」と伝えてきても、多くの会社は、すぐにその場では認められないでしょう。そういった場合、企業側としては、「直接本人と話し合わなければ退職を認めることはできない。」と、本人と交渉をすることを求めることができます。
しかし、このような交渉に対して、弁護士資格のない退職代行業者は対応することができません。なぜなら、弁護士資格のない退職代行業者が企業側と直接交渉をしてしまうと、それは非弁行為となり、 法律的には違反行為になってしまうからです。退職代行サービス側が弁護士かどうか確認する事も大事です。また、企業側が連絡事項や交渉などについて、本人に連絡しても問題はありません。ただし、本人が、連絡に応じないという可能性はあります。

1-2　弁護士による退職代行には対応する

退職代行サービスのなかには、専門知識を持つ弁護士が対応している業者もあります。弁護士による退職代行が連絡をしてきた場合、企業側はその要望を無視することはできません。弁護士であれば、会社を辞めたがっている本人に代わり、 法的に代理権限を有しています。そのため本人との直接交渉は拒否され、弁護士と直接交渉することになるでしょう。
弁護士の場合、退職の交渉や、 有給休暇の取得などについても交渉することが可能です。企業側は、本人の代理人である 弁護士による退職代行に対し、しっかりと対応する必要があります。

2.民間の退職代行を使われた場合にできること

ここからは、民間の退職代行サービスを使われた場合の、企業側ができることについて見ていきましょう。業者からの要望を受け入れて従業員の退職を認めたあとも、必要書類などを本人から提出してもらう必要があります。

2-1．本人作成の退職届の提出を求める

退職代行サービスは、基本的に企業側に対して、本人が仕事を辞めたいということを電話連絡だけで伝えてきます。しかし、電話連絡だけでは、本当に本人の意思であるのか確実な証明はありません。そのため、企業としては業者から電話を受けた後に、 本人が作成した退職届の提出を求める必要があります。その退職届により、本当に本人が会社を辞めるのかどうかを確認できるのです。
ただ、場合によっては 労働者が退職届を書面で提出しない、といったことも考えられます。そのような場合は、本人へ電話をして退職の意思を確認し、通話を録音しておく、という方法もあります。また、本人からの退職意向が書かれたメールなどの文章を残すことで、退職の意向を確認するといった方法も可能です。

2-2．退職届を承認する

会社を辞めたい本人が退職届を提出しても、一般的には会社が承認の意思表記をしないと、退職の効力は発生しないと考えられています。つまり、退職届を提出しても、企業側がそれを承認しないと、形式的には会社を辞めたことにはなりません。
したがって、企業側は労働者から退職届を受け取ったら、 速やかに承認するということを労働者へ伝えなくてはなりません。退職をする本人の自宅へ「内容証明郵便」で送ることが望ましいですが、本人がすぐにでも会社を辞めたがっていたり、郵便物としてなかなか用意できなかったりするなど難しい場合は、メールや電話などで「退職届を承認した」という旨を伝えることでも可能です。

３.企業側にとって退職代行は迷惑だが無責任ではない

退職代行サービスは、企業側にとってはとても迷惑なサービスといえるでしょう。しかし、利用する労働者にとっては、心強い存在ともいえます。このサービスを使って最低限でも退職の意向を示すことにより、無責任ではない行動を取ることができるからです。

3-1．企業側にとって退職代行を使われると迷惑

企業側にとって、退職代行サービスはありがたい存在とはいえません。退職代行を使われると、突然その日から出勤しなくなるというケースもあるからです。その結果、会社に残された人達は、仕事の引継ぎやシフト調整などを見直す必要があり、企業側にとっては、多大な迷惑となります。したがって、なんとか本人と交渉して引き継ぎを行ってから辞めてもらいたいと、退職代行業者に交渉を持ち掛けるケースもあります。
また、退職代行は徐々に世間の認知度が上がってきているものの、まだまだ浸透はしていません。社会において人とのつながりを重視する日本企業において、他人に退職の意向を伝えてもらう退職代行サービスは、 非常識だととらえる企業も多いのです。

3-2．退職代行を使うことが必ずしも無責任ではない

退職代行に関しては、世間的にネガティブなイメージもあります。その理由としては「直接上司に言うのが怖くて恥ずかしい」「仕事を始めてすぐに辞めるといいにくい」といった利用者の身勝手なイメージもあるからです。
しかし、退職代行を使うことは、 必ずしも無責任ではありません。サービスを利用する人のなかには「退職したいのに辞めさせてくれない」「長時間残業やパワハラなど職場環境が悪く相談もできない」などといった深刻なケースも多いのです。このような場合は「退職代行を使って辞めるしかなかった」というケースもあるため、企業側に責任があるということも考えられます。退職代行を使うことは、必ずしも無責任だとは言えないのです。

4.退職代行を使われた企業側にもメリットがある

自分の会社の労働者が、退職代行を使って仕事を辞めた、それは経営者にとって大きな痛手となるかもしれません。しかし、退職代行を使われた企業側にも、少なからずメリットはあります。ここからは、退職代行と企業側におけるメリットについて考えていきましょう。

4-1．業者を通して連絡がとれるだけ安心

働く人のなかには、心身ともに疲れ果ててしまい、ある日突然会社に来なくなるというケースもあります。しかも、電話やメールでも一切連絡が取れなくなってしまい、死にたいなどとこぼしていた場合は、本人も周りも最悪のことを考えてしまうでしょう。その場合、身元保証人に連絡をいれたり、事故や病気を心配して自宅まで行ったりする必要もあります。
しかし、退職代行サービスから「仕事を辞めたがっています」といった連絡があれば、とりあえず本人の無事は確認できます。急に仕事を辞められることは痛手であっても、本人が無事であることが分かれば、まずは安心といえるでしょう。

4-2．職場改善を考えるきっかけにできる

退職代行を使われた企業としては「非常識だ」「顔も見せずに辞めるなんて信じられない」といったように、まずは利用した人に対してあきれたり、憤ったりするケースが多いです。残った従業員に対し、そのようなサービスは使わないよう注意をすることもあるでしょう。
しかし、企業としては「なぜ退職代行を使ってまで仕事を辞めたのか」という点に着目しなくてはなりません。もしかしたら、知らぬ間にパワハラや長時間労働、休みにくい空気などが職場で横行していたのかもしれません。また、良かれと思って会社に引き止めていたことが、本人にとっては非常に重荷だったことも考えられます。退職代行サービスを使われたことはショックですが、その理由を分析して改善していくことで、 今後の職場改善につながる可能性もあるのです。

5.退職代行を使われた！企業側として理由を考えることも必要

退職代行を使って仕事を突然辞められたら、多くの場合引き継ぎなどもうまくいかず、企業側にとっては非常に迷惑が掛かるでしょう。しかし、退職代行を利用する人のなかには、深刻に悩んだあげくにサービスを利用する人もいるのです。上司にだけいい顔をして、同僚や部下に対してハラスメントを行う人もたくさんいます。企業としては、なぜ突然退職代行を使われたのかを考え、原因を追究することにより職場環境を改善するきっかけとなることもあります。なによりも、 退職代行を使われない環境作りをすることが大切です。