退職代行サービスとは、退職をしたくても「会社が辞めさせてくれない」「自分で辞めたいとは言いにくい」といった場合に、依頼者の代わりに退職の意向を伝えてくれるサービスです。利用には数万円の費用が掛かることが多いですが、なかなか退職したいことを会社に言い出せない若者にとっては、 コスパが良いという評判もあります。ここでは、退職代行のサービス内容や、費用相場などについて紹介します。サービスを選ぶときの参考にして下さい。

1.退職代行の主なサービス内容や費用相場は？

退職代行サービスは、自分で会社と交渉することなく、スムーズに会社を退職できるサービスとして、話題になっています。ただ、利用するには費用が掛かり、その料金も 3～7万円程度と幅があります。ここからは、退職代行の主なサービス内容や費用相場について紹介します。

1-1．サービス内容

退職代行サービスは、 本人に代わって退職に関する連絡を行うことが主な仕事です。通常、退職する場合、会社の上司などに「会社を辞めさせてほしい」といった相談をしなくてはなりません。しかし、苦手な上司だったり、何度も引き止められたりしている場合は、自分から会社を辞めたいとは言いだしにくいケースがあります。そのような場合、退職代行サービスを利用することで、辞める意向をスムーズに伝えることができるでしょう。
また、代行サービスは、退職に必要な書類の送付を依頼するなど、会社とのやり取りを行ってくれることもあります。ただし、未払い賃金や有休消化などの交渉を退職代行業者に任せることは非弁行為となるためできません。万が一、退職に関して金銭的なトラブルなどが生じた場合は、自分で対処する必要があります。

1-2.　費用相場

退職代行サービスの費用相場は、 3～7万円程度が一般的です。ただし、退職代行サービスは主に、「民間業者」と「弁護士における代行サービス」があります。民間業者の費用相場は、 3～5万円程度、弁護士の代行であれば 4～7万円程度が一般的です。
民間業者の利用が安い理由としては、あくまで退職に関するサービスを担うだけであり、未払い賃金や有休消化などの交渉は行っていないからです。辞める際に会社とトラブルが起きそうな場合は、法律の知識のある弁護士の代行が安心です。これらを踏まえて考えると、退職代行で「安い」業者の目安は以下のとおりになります。

上記の料金よりも安い設定をしている業者であれば、安い価格といえるでしょう。

1-3.　最安値はいくら？

退職代行サービスは、利用するプランや業者によって、かなり安い料金で利用することもできます。特に、近年注目されているのは、再就職が決まったらキャッシュバックしてくれるというサービスプランです。具体的な内容としては、再就職先を斡旋し、再就職が決まった場合は、退職代行に掛かった料金をキャッシュバックしてくれます。
このようなキャッシュバックを使用することで、最安値は「実質0円」というケースも珍しくありません。しかし、基本的に退職代行サービスは前払いとなっています。一般的に、キャッシュバックの時期は転職が決まった翌月であることが多いため、退職代行を利用するときには支払いが必要です。初めから利用料が一切掛からないということはないといえるでしょう。

2退職代行の相談料や支払い方法は？

退職代行サービスを利用するには、基本的に前払いであり、利用する業者によっても値段には違いがあります。また、相談料・手数料の有無、支払い方法も業者によって変わってくるのです。ここからは、退職代行の相談料や手数料、支払い方法について紹介します。

2-1．相談料

退職代行サービスにおける「相談料」は、民間業者の場合は無料であることが多く、弁護士に依頼する場合は有料のケースもあります。民間業者の相談方法に関しては電話やメールをはじめ、ラインを通じて行っているケースもあります。
一方、弁護士を介したサービスの場合、法律相談料として一般的に30分5000円程度かかることもあります。こちらは事務所でじっくりと話を聞いてくれるケースが多いので、退職にあたり金銭トラブルなどが生じそうな場合は心強いでしょう。ただ、弁護士であっても、労働問題の無料相談を受け付けている事務所もあるため、無料で相談できるケースもあります。相談料に関しては事務所によって異なるので、事前に確認をするのがおすすめです。

2-2．支払い方法

退職代行の多くの業者は、口座振り込みに対応していることが一般的です。口座振り込みの場合は、相談をした後に指定口座に費用を振り込み、業者が金額を確認したら、具体的な退職へ動き出します。また、業者によってはクレジットカードや、電子マネー、ビットコインでの支払いにも対応している業者もあります。すぐに用意できるお金がないなど、料金の後払いを希望する場合は、退職代行の料金をクレジットカードで支払うことができる業者を選ぶと良いでしょう。また、クレジットカード払いに関しては、一括払いだけではなく分割払いに対応しているケースもあります。

2-3．会社から自分の荷物や書類を受け取る

会社を退職する際には、会社から 自分の荷物や書類を受け取る必要があります。具体的には、自分が会社に置いてきた私物（文房具類や着替えなど）、受け取る書類としては、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失証明書などがあります。
私物や書類を受け取る前に、自分の方で会社から借りているものがないか確認をしましょう。あった場合は速やかに返却し、自分の私物や受け取る必要のある書類を送ってもらいます。これらに関する会社とのやりとは、基本的に退職代行業者が行ってくれます。

2-4．必要な書類の手続きをする

退職代行サービスを利用して退職の意向を伝えても、必要な書類の手続きをしないと完全な退職とはいえません。特に大切なのが 保険の手続きです。退職する際は、会社で加入していた健康保険から抜ける手続きが必要です。この手続きに関しては、退職代行サービスは会社への連絡のみしか対応できません。
会社で加入していた健康保険をそのまま任意継続できることもありますが、そうでなければ、国民健康保険や扶養など、必要に応じて手続きを行う必要があります。ただし、任意継続ができる場合は、国保と比べてどちらが安くなるのか確認することが大切です。料金の確認は住所を管轄する 市町村の健康保険窓口で行うことができます。また、任意継続をする場合は、協会けんぽ支部へ 任意継続被保険者資格取得申出書を早急に提出する必要があります。

３.退職代行の格安サービスを選ぶ際の注意点

退職代行サービスを選ぶ際は、料金の安さだけで選ぶことはおすすめしません。一見とても安い料金設定であっても、実はいろいろなオプションが追加されるといったケースもあります。ここからは、格安サービスを選ぶ際の注意点について紹介します。

3-1　基本料金が安くてもオプション料金がかかることもある

退職代行業者のなかには、基本料金を 1万円以下に設定しているケースもあります。一見すると、1万円もかけずに退職代行を頼めるのは非常にお得であり、コストパフォーマンスに優れているように見えるでしょう。
格安業者の場合は、基本料金をできるだけ安く設定し、基本料金に対して オプション料金を追加していくケースもあります。たとえば、「相談料3000円」「即日対応5000円」などの追加料金が掛かるケースも多いようです。
一般的な業者の場合、「即日対応」や「相談料」は、基本料金に含まれていることが多いため、たとえ基本料金が安い業者を選んだとしても、最終的に相場よりも高くなってしまったというケースもあります。格安業者を利用する際には、契約する前にオプション料金の確認や、追加料金の有無はないのか、 確認をしておくことが大切です。

3-2．パフォーマンスが悪い場合もある

あまりにも格安な業者を選んでしまうと、サービス内容が良くない、というケースもあります。料金が1万円以下というのは理由があり、「とりあえず依頼者を寄せつけるための宣伝」、「口コミなどで悪い評価がついたことで価格を下げるしかなかった」といった可能性もあるのです。このような業者に依頼すると、退職に関する交渉がうまくいかず、スムーズに会社を辞められないリスクもでてきます。
ほとんどの業者が退職成功率100％に近い実績を記載しているのに対し、価格が安すぎる業者の場合は、退職が失敗する可能性もあるのです。業者の良し悪しをきちんと見分けることは難しいこともありますが、口コミなどを参考にし、 価格もサービス内容も納得できる業者を選ぶようにしましょう。

４.退職代行の利用！安さだけでなく自分に必要なサービスを選ぼう

一般的な退職代行サービスの相場は、 3～5万円程度です。ただし、業者のなかには、キャッシュバック特典を利用することで 実質0円になったり、基本料金が格安だったりするサービスもあります。利用者としては、つい安い方に目が行きがちですが、格安業者を利用する場合は、なぜ安くなるのかを考える必要があります。本当に内容に満足できるかを踏まえ、安さだけではなく、 自分に必要なサービスを選ぶようにしましょう。