誰もがかかる可能性があるメンタルの病気、それがうつ病です。長時間労働や上司からのハラスメントでうつ病を発症してしまい、もう会社に行けない、行きたくないと思い詰めて悩んでいる人もいるのではないでしょうか。仕事が原因でうつ病になる人は年々増加傾向にあり、もはや人ごとではありません。この記事では、職場でうつ病になる原因やその対処方法、さらに退職後の収入について紹介します。 うつ病で退職を考えている人は参考にしてみてください。

1.仕事でうつ病になる主な原因と対処方法

うつ病を発症するきっかけはさまざまで、一般的には 環境の変化やストレスが関係しているといわれています。特に、プレッシャーを受けやすい職場でのできごとが原因でうつ病になる人は少なくありません。職場におけるうつ病の原因と、その対処方法について紹介します。

1-1. 長時間労働による心身の疲労

もっとも うつ病の原因となりやすいのが長時間労働です。体力の限界まで働かなくてはならないような過度な労働は、体の健康も心の健康も損ないます。残業時間（時間外労働）は1カ月あたり80時間が「過労死ライン」といわれ、これを超えるとうつ病などを発症するリスクが高まるといわれています。中には100時間を超える残業が常態化しているような職場もあり、この場合1カ月で20日出勤すると仮定すると、 1日あたり5時間もの残業をこなしていることになります。
こうなってくると、「疲れすぎてしまい眠っても疲れが取れない」「そもそも睡眠時間が確保できない」といった状況に陥りかねません。 月100時間を超えるような残業が発生する職場はすぐに退社し、心身の回復のために休養をとることが重要です。

1-2. 低賃金による生活困難

どれだけ働いても給料が上がらず、その結果働く意欲を失い、 うつ病を発症するケースもあります。また、「給与が低すぎるため生活に必要なものが買えない」「食費や光熱費などを健康に支障が出るレベルまで節約しなければならない」という状況が続けば、身体的にも精神的にも大きなダメージとなるでしょう。
長時間残業をしてもまったく残業代が出ない、休日出勤しても手当が支給されず代休もないなど、実際の労働時間で換算すると最低賃金以下の給料しかもらえていないケースもあります。「何のために働いているのか」という思考に陥り、ネガティブな感情に支配された結果、うつ病を発症してしまっても不思議ではありません。何年も給料が上がらないのであれば、将来的にも昇給はほぼ見込めないでしょう。将来を考えるという意味でも 職場から離れることをおすすめします。

1-3. いじめやハラスメントなどの精神的苦痛

いじめやハラスメントもうつ病の原因となります。体をたたかれたり蹴られたりする、名前ではなく「おい」「お前」などと呼ばれる、小さなミスで激しく説教をされるといった行為はすべてパワハラです。このほか、全員が出席する飲み会に一人だけ呼ばれない、全員に配布されるものを渡されない、一人だけ同僚から離れた席に座らされるといった無視や人間関係からの切り離しもパワハラに含まれます。
また、外見をからかわれる、体を触られる、性的な言葉をかけられるといった行為はセクハラにあたります。ハラスメントは他人を精神的に追い込む行為であり、すべてうつ病の原因となるものです。こういったハラスメントが蔓延している職場からは一刻も早く離れ、新しい環境に身を置くべきでしょう。

2.うつ病で退職したい場合の方法

うつ病を発症し、もうこれ以上は仕事を続けられないと感じたら、 退職の手続きを取る必要があります。うつ病を理由に退職したいときの方法について紹介していきます。

2-1. 自分で伝える

もっともオーソドックスかつ望ましいのは、 直接自分で伝えることです。退職の意思を伝えるときは、突然切り出すのではなく「話があるので終業後に時間を取ってほしい」などと前もって伝えましょう。そのうえで退職の意思を伝え、退職時期について相談をします。会社との間で話がまとまったら、退職届を作成して提出しましょう。
しかし、「パワハラをしてくる上司が怖くて言い出せない」「職場の雰囲気がギスギスしていてとても辞めたいと言えない」など、精神的なブレーキがかかってしまい言い出せない人は少なくありません。ほかの人が辞めるときに裏切り者扱いされていたのを見た、などという経験があればなおさらです。言い出せずにズルズルと働き続けてしまうと、うつ病が悪化してしまう可能性があります。

2-2. 親に伝えてもらう

退職の意思を親から伝えてもらうのは社会人として恥ずかしい、と思う人は少なくないでしょう。そうはいっても、どうしても自分から言い出せないのであれば親の力を借りるのも致し方ありません。その際は「仕事が原因でうつ病になったので退職したいと本人が言っている」など、理由を伝えてもらうようにします。ただし、肉親が間に入ることで会社と親の双方が感情的になり、余計に話がこじれてしまう可能性はあるでしょう。
さらに親を経由して伝えても、会社側から 「本人から直接申し出がない限りは認められない」などと拒否され、そこから話が進まないケースが多々あります。結果的に自分から改めて退職の意思を伝えなければならなくなり、手間と負担が増えてしまうというわけです。

2-3. 退職代行を利用する

退職代行は、 本人の代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。そのため、うつ病を発症して会社の人間と話すことが怖い、自分からは言いにくいという人にぴったりです。もしも会社側から「本人から直接申し出がない限りは認められない」と言われても、ノウハウをもとに法律的に問題のない手段で対応し、退職までサポートしてもらえます。
退職代行業者には 民間業者と弁護士対応のサービスがあり、うつ病で労災の申請をしたいという場合は 弁護士対応のサービスの利用がおすすめです。民間業者は退職の意思を伝えることはできますが、会社と交渉することはできません。弁護士資格のない人が交渉などを行うと「非弁行為」となり、法律に違反した行為となってしまうからです。

3.うつ病で退職後の収入はどうなる？

治療のために退職して休養したいと思っても、収入が途絶えてしまうのは誰もが不安に感じることです。うつ病が原因で退職した後の収入について解説します。

3-1. 失業保険

失業保険（雇用保険）は、退職後ハローワークで手続きをすると給付されるものです。しかし、失業保険を受給するには「失業中」かつ 「積極的に求職中ですぐにでも就職できる」という状態でなくてはなりません。実際に求職活動をし、そのうえで失業中であることをハローワークに認定してもらう必要もあります。うつ病をはじめ、 病気やケガですぐに働けないときは受給することができないのです。
ただし、働けない期間のぶんだけ受給期間を後ろにずらしてもらう受給期間延長の申請ができますので、すぐに就職できない状態でも一度ハローワークに出向いて相談すると良いでしょう。うつ病から回復し就業可能な状態になれば、失業保険を受給しながら求職活動を行うことが可能です。

3-2. 労災保険

うつ病などメンタルヘルスに関わる病気は、仕事中のケガなどとは異なり退職後に発症した場合でも 労災を申請することができます。労災が認定されれば治療費や休業損害が支払われます。労災を申請するにはまず、医師の診断を受けて診断書を発行してもらいましょう。さらに、うつ病の原因となった長時間労働やハラスメントなどの証拠も必要です。労災の申請書は労働基準監督署で入手できます。
労働災害だと認められるためには、うつ病が あきらかに業務に起因することに加え、業務以外の原因で発症したのではないことが認定されなくてはいけません。 申請すれば必ずもらえるといったものではないため注意が必要です。

4.仕事が原因のうつ病は退職も必要！まずは治療に専念しよう

体や精神を病んで退職せざるを得ないとしても、休養中の生活や社会復帰が不安だと感じている人はたくさんいます。だからといって無理をすれば症状が重くなり、命に関わることになるかもしれません。金銭面では、場合によっては失業保険や労災保険を利用できますし、体調が回復すれば復職も可能です。うつ病には、 適切な治療と休養が必要です。仕事が原因でうつ病になり、自分で退職を言い出せないのであれば、 労働問題に詳しい弁護士対応の退職代行サービスに相談してみではどうでしょうか。まずは治療に専念し、健康を取り戻すことが大切です。